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相続にあたっての特別受益と弁護士相談

亡くなった人と関係がある親族は、民法の規定によって、一定の順序にしたがってその遺産を受け継ぐことになります。例えば、一般的な核家族を考えると、夫が死亡した場合については、その妻と子供すべてが相続人となります。このように相続人が複数である場合であって、生前に亡くなった人から贈与を受けた人が含まれているようなときには、贈与を受けた人も受けなかった人も、同じ割合で相続をするとすれば、金額的に不公平となってしまいます。そのことを避ける目的で、民法には「特別受益」に関する規定が置かれており、このように生前贈与を受けた金額が実際に相続できる金額から差し引かれることになっています。

この「特別受益」に挙げられるものとしては、遺贈、結納金や持参金などの婚姻のための贈与、住宅購入資金などの生計の資本として受けた金銭が該当しています。すでに贈与を受けている人が遺産を独占しようとした場合には、他の相続人はこうした法律の規定にもとづく主張を行い、遺産をもらえる権利を防衛する必要があります。ただし、法律の知識がないと太刀打ちできないことも多いため、まずは弁護士に相談することがポイントです。弁護士の法律相談は1回あたり30分から1時間程度というのが普通ですが、そのなかでさまざまな法律上のテクニックを示唆してくれます。

相談の結果として、訴訟を起こすなどのアクションに移る場合にも、弁護士に細かな手続きの一切を依頼すれば、有利な立場で物事を進めることが可能です。

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