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相続の法的手続き・税務と弁護士の活用

親族が亡くなったことによる相続や遺贈があった場合であって、受け取った遺産の合計額が基礎控除を超える場合については、相続税が課せられることになっています。該当者はこの税金についての申告と納税が必要になりますが、その期限は、親族が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内とされています。この間には誰がどの遺産を受け取るかを話し合いによって決める遺産分割協議をはじめ、不動産の名義変更などのさまざまな手続きが必要となり、法律に疎い一般の人ではかなりの混乱があるものとみられます。そこで、法律問題にくわしい弁護士のいる法律事務所に手続きの代行を依頼することもまた大切となってきます。

弁護士はいわずと知れたいっさいの法律事務を依頼人に代わって行うことができる権限をもった国家資格であり、複雑な相続関係の法律事務についてもその専門性を生かして確実に仕事を引き受けてくれます。多くの法律事務所では、こうした問題の初回の相談については無料で受け付けているか、相談料がかかるとしても時間あたり5千円から1万円程度というのが相場ですので、法律問題で悩む前に、まずは相談だけでも予約してみるのがよいでしょう。また、法律事務所のなかには弁護士のほかに税理士などの専門家を抱えているところもありますので、相続関係の税務までを含めて一体的に依頼することができれば、依頼人としては手続きを進める上での大きな省力化につながるものといえます。

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