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法定相続でも弁護士に相談をしておく

亡くなった方の遺言書がなく、そのまま財産を相続することが出来るようなときであっても、きちんと弁護士には相続に関する相談をしておくことが大切になります。弁護士に相談をしなくてはいけないのは亡くなった方の財産の引継ぎには、二つのケースが考えられるからです。一つは、法律の定めによって遺族に対する割合分が最初から決められている法定相続です。そして、もう一つが遺言書を書いていた場合です。

特に前者の法律の定めに規定されているときには、その法律の割合分に従って遺された家族が財産を共有することができます。ただし、そのまま財産を継承できるわけではありません。遺された家族が一人ではなかった場合には、きちんとした話し合いによって問題を解決しなくてはいけないのです。法律に書かれている割合分で分けるのは、遺された家族が一人であった場合です。

法律の定めに従って単独所有をするときには、その許可を遺された遺族同士で協議しなくてはいけませんので、その協議の中で同意を得る必要があります。これによって、初めて好きに財産を扱って良いことになります。当然ですが、財産に関する話し合いであるため当人同士だけで話し合いを任せるとトラブルになることもあります。財産に関する割合については単純に法律に定められている法定相続だけではなく、客観的な寄与分として法定相続に一定の財産を付け加えることが出来る特例も存在します。

こうした特例を利用するときには必ず弁護士に相談をして、不公平のないようにしなくてはいけません。

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