Skip to content

弁護士に学ぶ相続税対策

相続税の申告・納付が必要になるのは、相続した財産が基礎控除を上回った場合です。その基礎控除額が、4割減の「3千万円+(600万円×法定相続人の数)」となりました。例えば法定相続人が3人の場合、以前は8千万円だった基礎控除額が引き下げられ、4800万円になります。都市部に一戸建て住宅を持っていれば、相続税を課される可能性が高まりました。

そこで注目されているのが生前贈与です。贈与を受ける側が1年間にもらった財産に対して贈与税がかけられますが、年間110万円の基礎控除額までは課税されません。生前贈与を節税に活用する場合、財産を分け与えたい相手に年110万円ずつ贈与する方法がありますが、注意点もあると弁護士は言います。弁護士は、「贈与の事実を証明できることが重要」だと助言します。

贈与は、法律上は契約の一種なので、贈与する側とされる側、双方の同意が必要です。例えば親が子の名義で口座をつくり、こっそりお金をためておいたような場合は、贈与ではなく「名義預金」となってしまいます。弁護士によると、贈与と認定されるポイントは、贈与を受ける側の意思も確認して契約書を交わしておく、贈与を受ける側に口座を管理させる、確定申告を行う、の三つです。確定申告は贈与の「証拠」になります。

基礎控除額をわずかに超える額、例えば111万円の贈与を行えば、少額の贈与税を納めるだけで名義預金と認定されるリスクを軽減することができます。

Be First to Comment

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です